コロナが変えうる農業のかたち。

昨年12月に中国・武漢で発生した新型コロナウィルス。
５月９日現在も、収束の兆しが見えていません。

この半年間、これまでの「当たり前」がことごとく崩されました。
暮らし、仕事、社会、経済、世界、そして私たちの脆さ。
あり方を改めて問われ、転換を迫られているように思います。

人材が足りない農業

脆さが露呈したもののひとつが農業。

ドイツでは、年間30万人の季節労働者を雇用し、
イタリアでは、少なくとも年間37万人の外国人労働者を受け入れ、
オーストラリアでは、季節労働者の３分の１を海外の労働者が占めています。

しかし、今回の入国禁止により、人手が圧倒的に足りないという事態に。

日本とて例外ではありません。
外国人技能実習生に頼る大規模農家では、労働力不足が深刻となっています。
北海道では、少なくとも約200人の外国人技能実習生が来道できない状況にあるとのこと。
「人材が足りていない今、農業や田舎暮らしに興味を持ってくれる方であれば、全力で歓迎したい」との声は、深刻さを表しているようです。

農業への回帰

そんな中、農業へ回帰する動きが見られています。

フランスでは、仕事がなくなった人たちに農家で働くことを呼びかけたところ、20万人以上から応募があったそう。
ドイツでは、４万2000人を超える市民が農業ボランティアとして登録。
イスラエルでは、若者に農業がブームになっているそうです。

日本でも、コロナウイルスの影響で仕事を失った人たちが農業で働けるよう、仲介する動きがあります。
農業人材のシェアリングを推進する「シェアグリ」は、観光地での求人サイトと提携し、観光業で働く若者を人手不足の農家へとつなげる事業をはじめるよう。
同社によると、今回の事態に限らず、日本の農業は慢性的な働き手不足。今の自給率を維持しようとすると、今後５年で13万人が不足するというデータがあるといいます。
そこで同社が提案しているのは「産地間リレー」。
東西南北に長い日本は地域によって農繁期が異なるため、働き手が移動することで、より多くの農家をサポートできます。また働き手にとっても、通年での雇用が可能となるため、収入もより安定するとのこと。

さまざまな生産、消費、関係のかたち

今回、スーパーでの買い占めも話題となりました。
しかし、スーパーで買うだけが消費ではありません。
生産と消費のかたちはさまざまです。

CSA（Community Supported Agriculture）
日本では「地域支援型農業」と呼ばれ、消費者が農家に前払いをし、作物を定期的に受けとる契約を結ぶ農業のこと。
農家にとっては収穫分の販売先を確定でき、消費者は新鮮な野菜が直接届く、というメリットがあります。地域コミュニティーの確立という点でも意義は大きいです。

Wwoof（World Wide Opportunities on Organic Farms）
Wwoofとは、ホスト（受け入れる人）とウーファー（手伝いたい人）とをつなぐ世界的なプラットフォーム。
週20〜30時間の労働と引き換えに、住居と食事が提供されます。
ホストには、有機農家のほかに、農家民宿、農家レストラン、カフェ、自然食品店、自然体験学校など、半農半Ｘ（下記に詳述）の人たちも。
ちなみに有機農業は、無農薬・無化学肥料で栽培するため、農薬を使う方法よりも手間がかかり、人手が必要です。しかし、環境、動物、人に配慮していて、より持続可能な農法といえます。

半農半X
半自給的な農業とやりたい仕事（X）とを両立させる生き方。
「主だった農作物を育て、安全な食材を手に入れる一方で、個性を生かした自営的な仕事にも携わり、一定の生活費を得る」というもの。
Xに入るのは人それぞれ。
もともと京都府綾部市在住の塩見直紀さんが提唱した生き方で、ホームページおよび書籍が詳しいです。